1店舗目の経営を数字で強くし、2店舗目・多店舗化まで支援します

飲食店を経営していて、

「売上は上がっているけれど、思ったほどお金が残らない」

「毎月の損益をもっと早く把握したい」

「自分が店に立ち続けなければ店舗が回らない」

「そろそろ2店舗目を考えたいが、本当に出店してよいのか分からない」

そんなお悩みはありませんか。

当事務所ではでは、船橋市の飲食店・フードビジネスを対象に、税務申告だけではなく、月次決算、原価・人件費管理、資金繰り、経営計画、店舗別損益管理、創業、2店舗目以降の多店舗化まで支援しています。

私たちが重視しているのは、「決算書を作ること」ではなく、「毎月の数字を経営判断に使える状態を作ること」です。

1店舗目を安定させたい飲食店から、2店舗目・3店舗目への成長を目指す経営者まで、事業のステージに合わせて支援します。

飲食店の創業では、内装や厨房設備に目が向きがちですが、本当に重要なのは開業後まで含めた資金計画です。

飲食店を開業すると、

• 物件取得費
• 保証金
• 内装工事
• 厨房設備
• POSレジなどのシステム
• 求人・採用費
• 広告宣伝費
• 開業時の仕入れ
• 開業後の運転資金

など、多くの資金が必要になります。

特に注意したいのが、店舗を完成させるために自己資金を使い切ってしまうことです。

開業直後から計画どおりの売上になるとは限りません。

そのため、「この店舗を作るのにいくら必要か」だけでなく、「売上が安定するまで何か月運営できるか」

まで考えて資金調達を組み立てる必要があります。

当事務所では、売上計画、原価、人件費、家賃、借入金返済などを確認しながら、開業後まで見据えた創業計画を作成します。

船橋市で飲食店を創業する場合、日本政策金融公庫だけが資金調達の選択肢ではありません。

船橋市には、千葉県信用保証協会や取扱金融機関と連携した中小企業融資制度があり、利用する融資によって市から利子や信用保証料の補給を受けられる仕組みがあります。

また、船橋市では船橋商工会議所等と連携した創業支援が行われており、「ふなばし起業スクール」などの特定創業支援等事業も実施されています。

創業時には、

日本政策金融公庫
＋金融機関
＋市の制度融資
＋自己資金

をどのように組み合わせるかを検討することが重要です。

単に「最大いくら借りられるか」ではなく、開業後の返済額と手元資金まで含めて考えます。

※融資制度や支援内容は年度によって変更されるため、利用時には最新の制度内容を確認します。

船橋市では、市内の一定の空き店舗へ出店する事業者を対象として、改装費等の一部を補助する制度が設けられています。

飲食業も対象となり得ます。

飲食店では、物件を契約したあとに、

「この工事も必要だった」

「厨房設備が予想以上に高かった」

「給排水や電気容量の工事が追加になった」

などによって、当初の投資額を超えてしまうことがあります。

また、補助制度によっては、工事を開始した後では申請できないものがあります。

そのため、物件契約→工事→融資相談という順番ではなく、物件を決める前後から資金計画と利用可能な制度を確認することが重要です。

多店舗化を考え始めてから急に数字を整えるのでは遅い場合があります。

1店舗目の段階から、

売上
原価
粗利益
人件費
営業利益
借入金
現預金

を毎月確認する習慣を作っておく。さらに予算と実績を比較する。

その積み重ねが、「2店舗目を出しても大丈夫か」を判断する材料になります。

当事務所では、税務申告のためだけの会計ではなく、経営者自身がタイムリーに数字を把握できる体制づくりを支援しています。

「1店舗目の売上が伸びてきたので、そろそろ2店舗目を出したい」

という相談を受けることがあります。

ここで注意したいのが、

「1店舗目が繁盛していること」と「多店舗化できる状態であること」は同じではない

ということです。

例えば、現在の利益が経営者自身の長時間勤務によって成り立っている場合があります。

社長が毎日店舗に入り、

仕込みをして、

接客をして、

スタッフを管理して、

発注まで行っている。

この状態で2店舗目を出すと、1号店から社長が抜けるため、その代わりとなる人材が必要になります。

すると、1号店では新たな人件費が発生します。

つまり、

「現在の1号店の利益」ではなく、「社長が1号店から抜けた後でも利益が残るか」

を確認しなければ、本当の2店舗目の出店余力は分かりません。

当事務所では、2店舗目の出店を検討する際、売上だけでは判断しません。

例えば、次のような点を確認します。

1．1号店から経営者が離れても店舗が回るか

経営者自身の労働力に依存している場合、その仕事を誰が担うのかを考えます。

2．経営者が抜けた後でも利益が残るか

店長やスタッフを追加配置した場合の人件費を反映して、1号店の利益を再計算します。

3．商品・サービスを再現できるか

料理の品質、接客、発注、仕込みなどが特定の人の経験や感覚だけに依存していないかを確認します。

4．2店舗目に必要な投資額を把握しているか

物件取得、内装、厨房設備、採用費、運転資金などを含めて必要資金を計算します。

5．出店後も十分な手元資金が残るか

2号店の出店資金を支払った結果、会社の現預金が不足してしまっては意味がありません。

6．借入金の返済まで含めて資金が回るか

利益とキャッシュは同じではありません。また、１店舗目の出店の際の借入金が完済されていない状態で２店舗目の出店を考えることも多いです。

そのため、既存の借入金、そして２店舗目出店に伴う借入金の元本返済まで含めて資金繰りを確認します。

7．店舗別に利益を把握できるか

店舗が増えたら、会社全体の試算表だけでは経営状態が分かりにくくなります。

多店舗化する前から店舗別損益を管理できる仕組みを作ることが重要です。

例えば、

1号店　営業利益　＋100万円
2号店　営業利益　▲40万円

だったとします。

会社全体では＋60万円なので、

「黒字だから問題ない」

と見えてしまうかもしれません。

しかし実際には、1号店が2号店の赤字を補填しています。この状態を放置すると、3店舗目を出したときにさらに経営状況が分かりにくくなります。

多店舗経営では、

会社全体の損益
＋店舗別の損益

を両方見る必要があります。

当事務所では、店舗別に売上・原価・人件費・家賃などを把握できる管理体制を作り、「どの店舗が、いくら利益を生み出しているのか」

を経営者が確認できる状態を目指します。