飲食店に強い税理士は、税務や会計だけでなく、原価率、人件費率、FLコスト、客単価、客数、店舗別損益など、飲食店経営特有の数字を理解している点が大きな違いです。飲食店は、売上が増えていても食材原価や人件費が増えすぎると利益が残らないことがあります。そのため、単に決算や申告をするだけではなく、毎月の数字から「なぜ利益が増えたのか・減ったのか」を確認することが重要です。

当事務所では、まずは、会計システムの導入から月次決算体制の仕組み作りの支援を行い、リアルタイムの月次決算数値をもとに、飲食店の経営数値を確認し、原価、人件費、売上、資金繰りなどを経営者と一緒に検討することを重視しています。私たちは、飲食店にとっての社外財務役員のような役割を果たします、

 税理士によって対応範囲は異なりますが、飲食店の経営支援を行う税理士であれば、原価率や人件費率まで確認することが重要だと考えます。

飲食店では、売上だけを見ていても経営状態は判断できません。食材原価、人件費、家賃、水道光熱費などが売上に対して適正な水準になっているかを継続して確認する必要があります。当事務所は、TKC全国会が保有する同業他社の経営数値（BAST）をもとに、単に「原価率が何％だった」という結果だけではなく、食材価格、商品構成、仕入れ、廃棄、スタッフの配置、総労働時間などが黒字企業、優良企業と比較して何が違っているか、そして、数字が変化した原因まで考えることを大切にしています。

 会計数字を活用して売上アップについて相談することは可能です。

例えば、客数、客単価、曜日別・時間帯別の売上、商品構成、席数、回転数などを確認すると、「売上を増やすために何を改善すべきか」が具体的になってきます。税理士が広告や販促そのものを代行するわけではありませんが、数字をもとに「客数を増やすのか」「客単価を上げるのか」「リピーターを増やすのか」といった経営課題を整理することはできます。当事務所では、月次決算の数字を確認しながら、利益を残すための売上づくりという視点で経営者と一緒に考えることを重視しています。

  2店舗目を出す前には、1店舗目の収益力、資金繰り、必要な投資額、借入可能額、人員体制、2店舗目の損益計画などを税理士に相談しておくことをおすすめします。

特に重要なのは、「今の店舗が忙しいから2店舗目を出す」のではなく、1店舗目が経営者不在でも一定の品質と利益を維持できる状態になっているかを確認することです。出店後は家賃や人件費、借入返済などの固定的な負担も増えます。出店前に売上計画・利益計画・資金繰りをシミュレーションしておくことで、必要な売上高や資金余力が見えやすくなります。

  はい。TKC　FXクラウドシステムを活用し、店舗別に売上、原価、人件費、経費、利益などを管理することができます。

複数店舗を経営する場合、会社全体では利益が出ていても、店舗別に見ると赤字になっている店舗があることも珍しくありません。そのため、「会社全体でいくら儲かったか」だけではなく、どの店舗がどれだけ利益を生み出しているのかを把握することが重要です。店舗別損益を毎月確認することで、原価、人件費、客数、客単価などの違いを比較し、各店舗の改善ポイントを見つけやすくなります。

  はい。飲食店を開業する際の日本政策金融公庫や信用金庫などへの創業融資について、事業計画や資金計画の相談をすることができます。

飲食店の創業では、物件取得費、内装工事、厨房設備、什器備品など多額の初期投資が必要になる一方、開業後すぐに計画どおりの売上になるとは限りません。そのため、「いくら借りられるか」だけではなく、開業後の運転資金をどの程度残しておくべきか、毎月いくら返済できる計画なのかまで考えることが重要です。

創業計画では、想定客数、客単価、営業日数、原価、人件費、家賃などから売上と利益を具体的に組み立てていきます。

  最大のメリットは、経営者が自社の数字を早く把握し、経営判断に使えるようになることです。

記帳をすべて外部へ任せると、試算表が完成するまで時間がかかり、「数か月前の数字を後から確認する」という状態になりやすくなります。飲食店では、食材価格、人件費、光熱費、客数などが短期間で変化します。自社で日々の取引を入力し、月次決算を早く行うことで、「今月は原価が上がっている」「人件費が予算を超えている」といった変化にも早く気づけます。

自計化の目的は会計入力そのものではなく、経営者が自分の会社の数字を経営に活用できる状態をつくることです。

  月次決算を行うことで、毎月の売上、原価、人件費、利益、資金繰りなどを早い段階で確認し、経営改善につなげることができます。

例えば、原価率が上昇している場合でも、原因が仕入価格なのか、廃棄なのか、商品構成なのかによって対策は異なります。人件費についても、単に人件費率を見るだけでなく、客数や売上に対して総労働時間が適正だったかを確認する必要があります。年に一度の決算だけでは、このような変化への対応が遅れてしまいます。月次決算は税金を計算するためだけのものではなく、経営上の小さな異変を早く発見し、改善を繰り返すための仕組みとして活用することが重要です。

  飲食店では、売上だけでなく、客数、客単価、原価、人件費、利益、現預金残高などを毎月確認することが重要です。

特に確認したいのは、売上高、食材原価率、人件費率、FLコスト、営業利益などの推移です。ただし、単純に「今月は何％だった」という結果を見るだけでは十分ではありません。例えば売上が前年より増えていても、人件費や原価がそれ以上に増えていれば利益は減少します。また、人件費率が上昇した場合も、時給の上昇だけでなく、客数に対してスタッフの総労働時間が増えすぎていないかを確認する必要があります。大切なのは、数字の変化を見つけ、その原因を考え、翌月の行動につなげることです。当事務所では、月次決算を経営改善のための材料として活用することを重視しています。

 顧問税理士・会計士を変更したいけれども、どうしたらいいのかわからない。けっこう、聞きます、この質問。そこで税理士・会計士の変更と引継ぎにあたっての注意点などをまとめたいと思います。

①　顧問契約してても年の中途での変更は可能

事業年度の途中だったりすると、契約期間中なので、決算が終わってからでないと解約はできないと思っている方が多いです。しかし、大概の事務所では解約月までの顧問料さえ払っていれば、顧問契約の即時の解除はできます。つまり、税理士・会計士の変更は可能です。一応、顧問契約書で解約についての条項を確認することをおすすめします。ただし、仕事の引継ぎの都合上、決算月にすでに入っているような場合は決算まで今の事務所に依頼することをおすすめします。決算間近に顧問契約を解約すると書類の受け渡し等で時間がかかった場合、申告業務に支障をきたすことがあるからです。

②　契約解除は簡単にできます

顧問契約という形で契約関係にあるので、とても難しい手続きをしないと契約を解除できないのかと思ってらっしゃる方が多いですが、税理士・会計士との解約は簡単です。単に「今月で、顧問契約を解約させてください」と伝えればいいのです。顧問契約書に文書で通知する旨が記載されているなら一応、1枚くらい文書を作成する必要がありますが、その内容は特に理由など記載せず解約する旨のみ書いておけば大丈夫です。

③　解約にあたって特に以下の書類が手もとにあるか確認しましょう

税理士・会計士の変更にあたって預けた書類の回収は必須です。特に以下の書類が手もとになく、会計事務所に預けているなら、すぐに返してもらいましょう。

・　直前期の総勘定元帳

・　直前2年分の決算書

・　扶養控除等異動申告書

最低限、この3点は手もとにありません仕事を進めることが困難になってしまいます。

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料金が発生するのは、契約を交わした後からです。一度、うちの会社に来てもらってサービス内容や料金体系など聞かせてほしい。そのような御要望にもスピーディに対応いたします。もちろん、その際も料金はかかりません。

貴社の業務内容や規模、関与の仕方によって異なりますが、月々の顧問料は法人であれば25,000円くらいから、個人事業者であれば20,000円くらいからが目安で、これに決算料等の諸費用がかかります。詳細は、訪問時に貴社の現状を考慮して決定します。必ず、契約書を取り交わし、契約書に記載されている報酬以外は、絶対に請求いたしませんのでご安心ください。

はい、当事務所では必ず「TKC　FXクラウドシリーズ」というクラウド会計システムの導入をお願いしています。自社の中に、経理体制を構築することが必ず、自社を守ることにつながります。パソコンが苦手な方、簿記会計の知識がない方も、当事務所がしっかり指導サポートしていきますのでご安心ください。

いいえ、当事務所では経営計画の作成や保険指導について別途料金をいただいておりません。月々の訪問サービスにこれらの業務もすべて含まれております。