令和4年1月1日より改正電子帳簿保存法がはじまっています！改正内容のうち、全ての事業者に強制されるのが、電子取引データの電子保存の規定です。例えば取引先からモノやサービスを購入した際に受け取る領収書や請求書、利用明細などで紙で発行されずメールで添付されるものやネットからのダウンロードで取得するものがあると思います。最近は、どんどん紙書類での発行が廃止され、電子的な方法で発行する企業が増えています。こういった取引が電子取引になります。一番身近なところでいうと、Ａｍａｚｏｎで買い物をしても、紙の領収書や請求書は発行されません。あれも、電子取引に該当します。飲食店ですと、例えば、様々なキャッシュレス決済の手数料等が生じますが、その手数料については専用の管理サイトで確認するのが普通になっていると思います。こういった電子取引データは、これまではダウンロードしたものやメール添付されたＰＤＦデータ等を印刷して保存しておけば、法律の要件を満たしていたのですが、令和4年1月1日からはそれが法律として認められず、電子取引データをデータのまま電子保存することが義務付けられました。しかも、ただ単に、データを保存すればよいというものではなく、保存様式に規則性をもたせ、データの改ざん等ができないような形で、一定の年数、しっかりと保存しなければなりません。法律そのものは、すでに有効なのですが、この対応がどの企業も進んでいないために、実質的には令和5年12月31日まで法律の適用が延期されています。（正確に言うと宥恕されています）従って令和6年以降この法律の取扱いに対応できないと、最悪、青色申告の取り消し処分によって納税負担が増える可能性がゼロではありません。また、令和5年10月1日から消費税のインボイス制度がはじまりますが、このインボイスも電子化が進んでいく予定ですので、電子取引への対応は飲食店にとって急務です！

飲食店経営者の皆さん、今回の制度改正への対応はしっかり進めていますでしょうか？当事務所では、電子取引データを法律の要件を満たした形でネットワーク上で安全に保存でき、しかも、経理業務の合理化にも繋がる電子取引データの保存システムをお客様に導入する会計システムに標準搭載し、万全の体制を整えています。まずは、下記バナーより証憑保存機能の説明ページをご覧ください！

  1   飲食店の創業支援・黒字化支援・ＤＸ支援を得意業務としています。 

  2   創業融資に強く、日本政策金融公庫の担当者を紹介できます。

  3   毎月必ず訪問し、月次決算を徹底して黒字化につながる経営助言を行っています。 

  4   江戸川区・江東区・墨田区とその近隣エリアに重点特化したサポートを行っています。

  5   飲食店用販売促進ツールのデザイン・作成をサポートできます。

① リアルタイムのお店の業績を把握できる体制がつくれず困っている

② コロナ関連の支援策など経営に役立つ情報をどう集めていいか分からない

③ 定期的に経営について語り合えるパートナーが身近にいない

④ 複数店舗の業績を正確に把握できていない

⑤ 収益アップのための具体的な販売促進ツールを制作したいがその時間とノウハウがない

⑥ 金融機関に提出を求められた資料が出せず、資金調達の際に困っている

⑦ 飲食店を創業したいが、事業計画の作成や金融機関への融資の申込の流れがわからない

新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食業界は大きな打撃をうけています。私たちは飲食店経営者であるあなたの上記のようなお悩みを解決するために、３つのサポートを提供し、多くの飲食店に成果を上げていただいております。　　　　　

１．経理の仕組み作りサポート

最新の会計システムを導入して経営管理体制をつくり、毎月、タイムリーな業績を把握できるようサポートします。このサポートをうけることで、経営課題が「見える」ようになり、経営判断は驚くほどスピーディーになります。

簿記や税務の知識がなくても、最新の会計システムの力で必ず自前の経理体制は作れます。会計の力を活かしてより多くの儲けが残る飲食店を一緒に作りましょう！私たちががっちりサポートします。何度同じ質問をうけても、喜んで回答させていただきます！     

２．売上アップツール作成サポート

チラシ、メニュー表、店前タペストリー、ショップカードなど販売促進ツールの作成をサポートします。通常、これらのツールを制作すると多額のデザイン料がかかりますが、当事務所のサービスでデザイン料がかからず、高品質な販売促進ツールを何度でも作成できます。

３．資金繰り改善サポート

毎月決算サポートで得られた情報をインターネット上で銀行と連携し、銀行の協力を得られやすい環境をつくります。また、数か月先の資金繰りを予測し、前もった資金繰り対策を行います。

私たちは、定期的な訪問を通じて、この難局を乗り切るためにあなたと一緒になって経営改善に取り組みます。身近にいて、すぐに駆け付け、あなたのお困りごとを素早く解決できるように、私たちは、事務所のある江戸川区とその周辺の江東区・墨田区の飲食店を専門的にサポートしています。

会計・税務だけではなく販促ツールの制作で売上アップ！

はじめまして、税理士の渡邉義道と申します。私は、大学時代「和民」というお店でアルバイトをして学費をかせぎながら会計・税務の勉強をしていました。バイトという立場でありながら、当時の和民は連日長蛇の列という繁盛ぶりで社員と同等の仕事ぶりを求められました。その中で、飲食店の素晴らしさを知り、将来自分で会計事務所を開業したら飲食店をしっかりとサポートできる事務所を作りたいと思うようになりました。にもかかわらず、事務所を独立開業する前、飲食店のサポートについてとても悔しい経験をしました。

私は独立前に勤務していた会計事務所で、繁盛している飲食店を2件ほどサポートしている時期がありました。一見順調そのものに見えたそれらのお店ですが、どんぶり勘定の経営を続けた結果、お金の管理がままならず、お客様は入っていたにもかかわらず短期間で廃業に追い込まれてしまったのです。廃業の際、私はなにも力になれず本当に悔しかったです。自分がもっと熱意をもって、経営管理の仕組みを指導し、サポートしていればこんなことにはならなかった。当事務所が飲食店サポートにこだわるのは、そんな私自身の自責の念に端を発しています。そして、この時の苦い経験を私なりに分析して、どうすれば飲食店が健全な経営状態で繁盛しつづけることができるのかを考え、さらにこれまで携わってきた多くの飲食店の成功事例、失敗事例から証明された方法論をもとに作り上げたのが当事務所の飲食店サポートサービスです。   

当事務所は、江戸川区、江東区近隣の飲食店の創業・起業,経営改善の支援を専門業務としております。私たちは、下記業種・業態の飲食店の創業資金調達、経営管理、販売促進を得意業務としています。

居酒屋・日本料理店・中華料理店・蕎麦屋・お好み焼き店・カフェ・定食屋      

・金融機関に創業融資の申し込みをするためにどんな書類を作ればいいかわからない

・金融機関との面談でどんなことを聞かれるのか不安だ           

・創業してからの税金関係の届出や申告のやり方が全くわからない

・創業してからの経営数字の管理、お金の管理をどうやっていいかわからない

・集客のためにチラシやメニュー表などのツールを作りたいけど、コストが多額にかかりそう

私たちは、あなたのそんな不安を解決し、不安定な創業期を成功に導くサービスを提供しています。

飲食業は、一部の業種を除きオーナー１人ではじめることが現実的に困難なビジネスです。そのため創業当初からお金と人の動きを把握するための仕組みが必要になってきます。ところが、多くの飲食店がその仕組みを作らず、経理事務を会計事務所に丸投げし、気が付いたら資金がつきて、開業から短期間で廃業に追い込まれています。

だからこそ、私たちは、経理事務は面倒だから会計事務所に丸投げしたいというご希望には対応しておりません。経理事務を外部に代行させたその時から、お店の正確な経営数字を把握し、お金と人の動きを数字で理解することができなくなるからです。私たちは、経理を代行するのではなく、お金をしっかり管理し、経営の状態を数字で正確に把握できるような仕組みを作っていくための指導とサポートを行います。お店の課題をスピーディーに発見して、それを改善していきたい。私たちは、そのようなご希望をお持ちのあなたを全力で支えます。もし、経理経験者がいなくても、最新の会計システムを導入し、それを活用できるようになるまで私たちが責任をもってサポートしますので、ご安心ください。必ず数字を経営に活かす体制を作ることができます。会計を経営に活かすことは、飲食店を長く続けていくためには必須の技術です。

飲食店開業サポートの流れ

開店時に誰もが下記の問題にぶちあたります。当事務所は、それぞれの問題に対応するための創業サポートプランを設けました！

①　立地を考えなければならない！
⇒　想定家賃から採算を分析

▼　店舗が決まったら

②　創業計画を作り、資金を調達しなければならない！
⇒　創業計画の作成支援を行います。どんな点に注意したら資金が調達しやすくなるのか？ 融資の面談に行く際の心構えはどうしたらいい？など細々としたところまでアドバイスしますのでご安心ください
⇒ 　最適な資金調達先をご紹介します！下記、創業資金調達サポートをご覧ください。

▼　資金調達が終わったら、さあ本格的な開店準備

③　儲けの出るメニュー作りをしなければならない！
⇒　想定客単価からメニューの組立をご提案します
⇒　儲けの出るメニュー表のデザイン・印刷をご提案します

④　経営成績を管理できる仕組みを作らなければならない！
開店してお客様がわんさと来てもお店が儲かっているのか分かってなければ話にならない！
⇒　お金を管理するための最新・最適なシステム作りのご支援をします。どんぶり勘定ではない、しっかりとした経営ができるようになりますよ！

⑤　従業員のルールを決めなければ、雰囲気のいいお店は作れない！
⇒　提携社会保険労務士によってお店のルール(就業規則)を作ります　(別料金)

⑥　許認可をとらなければならない
⇒　提携行政書士をご紹介します(別料金)

⑦　広告をうって新規客の獲得をしなければならない！
⇒　効果的な広告手法とチラシの作成をご支援します

▼　いざ開店！
     

・あなた自身の思いや考えを反映した成功につながる創業計画書が作れる

・金融機関から創業融資をうける際の調達金額が高まる

・金融機関に創業融資を申し込んだ場合の成約率が高まる

・日本政策金融公庫の担当者の紹介を受けることができる

・クラウドファンディング業者の紹介を受けることができる。

これまで、私たちに相談にいらした方の９５％は希望通りの創業融資額の調達に成功しています。これは、私たち自身の力を自慢しているわけではありません。なぜ、このような結果を残せているかと言うと、まずは、相談にいらした方が素晴らしい事業のアイデアとやる気をもっていたこと。そして、私たちが融資の申し込みの前にマイナスとなる要素を細かくチェックして、問題点をできる限り解消してきたことがこのような実績をあげられた要因となっています。私たちがやっていることは、あなたの創業にむけた課題を解決し、事業に対する思いやアイデアを整理し、具体的な成功のストーリーを描き、数字に落とし込むためのフォローです。

こういった手順を丁寧に進めていくことで、あなたが創業資金を調達できる確率、その後事業を軌道にのせていける確率がぐっと高まっていきます。

私たちは、創業前のサポート以上に創業後にしっかりとした経理の仕組みをつくることがお店を長く続けていくための必須条件であるとこれまでの経験から確信しています。

創業後に経営を支える土台となるような仕組みをつくるために1件1件、丁寧にお話をお聴きし、お店の現状に適した管理体制を一緒に作っていきます。

江戸川区、江東区、墨田区といった事務所近隣地域の企業や事業主に特化しているからこそ、直にお話をする機会が持つことができ、あなたの身近でサポートすることが可能になっています。私たちのサポートは、このようなこのようなを効果をもたらします。

・店舗メニュー表やタペストリー等の販促ツールの制作を印刷代以外のコストゼロで何度でも作成できる

・経営状態を正確に把握できる管理体制をつくることができる

・専門家と真剣に業績を振り返る時間をもて、有効なアドバイスを受けられる

・事業の課題や問題点に他の経営者より素早く気づけるようになる

・現在から数カ月先の資金繰りを予測し、あらかじめ事前に資金対策をうてるようになる

・決算書の正確性と適法性が確保され、税務調査をうける機会が少なくなる

・あなたの経営に役立つ最新情報が手に入る

・優秀な提携士業の紹介が受けられ、専門家を探す手間と時間を短縮できる。

・高度な知識をもつ専門人材を雇うコストを削減できる     

   着手金なし

【初回相談】

　無料

　初年度　月額　27,500円　会計システムサポート料　14,300円

　初年度　決算料　165,000円

　2ヶ月返金保証　私たちのサービスが合わないと感じた場合、中途解約可能です　　　　　　 

 飲食店の創業資金を調達する方法として、まっさきに挙がってくるのが金融機関からの融資です。では、どの金融機関に融資を申し込むべきか？創業融資の貸出先金融機関は大きく分けて２つあります。日本政策金融公庫という政府系金融機関か、銀行や信用金庫等の民間金融機関です。

この２つのうち飲食店の開業を考える場合に、まずは日本政策金融公庫の創業融資を申し込むのがベストです。それには理由があります。民間金融機関から創業融資を受ける場合、必ず信用保証協会という団体に保証人替わりになってもらう必要があります。ところが信用保証協会の保証付き融資は、許認可が必要な事業の場合、その許認可が下りた後でなければ資金を入金してもらうことができないのです。飲食店の場合、店舗の内装工事が完了し、保健所の検査が終わった後でなければ飲食店営業許可が下りません。ということは、民間金融機関からの融資は少なくとも店舗の内装工事が完了し営業許可をもらうまでは使えないことになります。

飲食店の創業準備は、店舗の内装工事が完了する以前に店舗の権利金・敷金等の取得費といった多額の資金が必要になります。そのため、自己資金だけで内装工事完了までの諸費用を支払ってしまうと開店までに資金がなくなってしまう可能性があります。一方、日本政策金融公庫の創業融資は、許認可が下りる前でも使える制度になっていますので、まずはこちらに融資を申し込むのがベストな選択となります。

当事務所にご相談いただいた方は、日本政策金融公庫の担当者への紹介サービスをご利用いただけます。     

   金融機関に出向き、創業融資の申し込みをするためには、事前に必ず決めておかなければならないことがいくつかあります。では、何を優先的に決めておくべきでしょうか？  

創業・起業資金を調達するためには創業計画を作成する必要がありますが、下記に挙げる項目は、その創業計画の柱となるものです。これらの柱が事前に決まっていなければ、創業計画は成り立たず、資金調達もできません。  

１．店舗物件
　特に飲食店等の立地がビジネスモデルを決定してしまうような業種の場合、店舗物件が決定していなければ、客層、客単価、客数の予測ができません。また、家賃という毎月固定的に発生する経費がいくらになるのか、店舗取得にあたり敷金や権利金等の初期投資がどれほど発生するのかがわからず、創業計画をたてることが不可能となります。

江戸川区、江東区、墨田区の区内でさえ、もっと言えば一つの町の中でもエリアが違えば、店舗にかかる費用は大きく変わってきます。従って、まず最初に決めるべきなのは、自分がターゲットとする客層を獲得するためにベストな店舗物件を決めることです。最低限、店舗物件が決まっていなければ融資の申し込みはできません。    

２．人　材
　店舗がきまると自ずと事業の規模感が決まってきて、人員をどれだけ確保しておくべきかが明確になってきます。ここで、落とし穴になるのがこの人材の確保です。昨今、中小企業が求人をかけても思うように人が集まらないという厳しい現実があります。創業計画でたてた人員が集まらず、当初より好待遇で人を雇う必要にせまられ、結果的に多額の人件費が創業時の一番苦しい時期の収益をさらに悪化させる原因となることがあります。それでも希望の人数を確保できれば、まだいいのですが、人が集まらず事業そのものを当初の計画より大幅に縮小してスタートせざるをえないという状況も考えられます。創業計画を立てる段階で、ある程度の人材の目星は付けておくようにしましょう

３．主要材料・商品の仕入れ先
　すべての事業は、売上から仕入原価を引いた粗利を獲得するところからはじまります。この粗利から人件費や家賃等の経費を支出した残りが儲けとなるわけですが、この粗利をどれだけ確保できるかどうかは、材料や商品の仕入れ状況にかかってきます。例えば、「○○産の食材を使った居酒屋」というコンセプトで事業を始めようとしているにもかかわらず、創業計画を立てる段階でその○○産の食材の仕入れルートが決まっていないというようでは、そもそも事業そのものが成立しません。創業計画を立てる段階では、少なくともメインとなる材料や商品の仕入れ先は決定しておくようにしましょう　
          

●売上を上げてもっと儲かるお店にしたい

●これからお店を出したいのでサポートしてほしい

●経理を合理化したい　etc･･･

私たちは、江戸川区のＪＲ平井駅の近くで事務所を開設しております。

私たちの事業目的は、あなたにとって身近な相談者になり企業の業績を伸ばすことです。

そのために、毎月お客様のもとへ私たちが出かけていき、会計・税務に関するご支援はもちろんのこと、企業の経営全般のご相談に親身に対応します。あなたに何かお困りごとがあれば、すぐさま駆けつけることができる距離感でいたいというこだわりから、事務所から４０分圏内の主に江戸川区、江東区をメインの活動範囲としています。

孤独な経営者であるあなたにとって、常に身近にあり、心が許せ、なおかつ、一緒になって経営を真剣に考えてくれるパートナーがほしい。そんな思いを抱えている方は、ぜひお問い合わせください。   

 顧問税理士・会計士の変更をお考えの方は、当然、現在お付きしている税理士・会計士に対して何がしかのご不満をお持ちのことと思います。私どもは、まず、あなたのそういったご不満やお悩み事に丁寧に耳を傾け、その解決策を共に考えたいと思っております。その上で、当事務所が関与することによって、その不満や悩みを解決できるならば、顧問税理士の変更を提案させていただきたいと考えています。

対応可能エリア　江戸川区、江東区、墨田区それ以外の地域は応相談