飲食店を創業予定の方

なぜ、当事務所が飲食店サポートにこだわるのか

飲食店のイメージ

はじめまして、税理士の渡邉義道と申します。私は、大学時代「和民」というお店でアルバイトをして学費をかせぎながら会計・税務の勉強をしていました。バイトという立場でありながら、当時の和民は連日長蛇の列という繁盛ぶりで社員と同等の仕事ぶりを求められました。その中で、飲食店の素晴らしさを知り、将来自分で会計事務所を開業したら飲食店をしっかりとサポートできる事務所を作りたいと思うようになりました。にもかかわらず、事務所を独立開業する前、飲食店のサポートについてとても悔しい経験をしました。

私は独立前に勤務していた会計事務所で、繁盛している飲食店を2件ほどサポートしている時期がありました。一見順調そのものに見えたそれらのお店ですが、どんぶり勘定の経営を続けた結果、お金の管理がままならず、お客様は入っていたにもかかわらず短期間で廃業に追い込まれてしまったのです。廃業の際、私はなにも力になれず本当に悔しかったです。自分がもっと熱意をもって、経営管理の仕組みを指導し、サポートしていればこんなことにはならなかった。当事務所が飲食店サポートにこだわるのは、そんな私自身の自責の念に端を発しています。そして、この時の苦い経験を私なりに分析して、どうすれば飲食店が健全な経営状態で繁盛しつづけることができるのかを考え、さらにこれまで携わってきた多くの飲食店の成功事例、失敗事例から証明された方法論をもとに作り上げたのが当事務所の飲食店サポートサービスです。


下記の業種の創業・起業支援、多店舗化支援を得意業務としています

飲食店のイメージ

当事務所は、江戸川区、江東区近隣の飲食店の創業・起業,経営改善の支援を専門業務としております。私たちは、下記業種・業態の飲食店の創業資金調達、経営管理、販売促進を得意業務としています。

居酒屋・日本料理店・中華料理店・蕎麦屋・お好み焼き店・カフェ・定食屋      

江戸川区・江東区近隣で飲食店の創業・起業を予定している方へ

飲食店を創業する上でこんな不安はありませんか?

飲食店を創業する上でこんな不安はありませんか?

  • 金融機関に創業融資の申し込みをするためにどんな書類を作ればいいかわからない
  • 金融機関との面談でどんなことを聞かれるのか不安だ           
  • 創業してからの税金関係の届出や申告のやり方が全くわからない
  • 創業してからの経営数字の管理、お金の管理をどうやっていいかわからない
  • 集客のためにチラシやメニュー表などのツールを作りたいけど、コストが多額にかかりそう

私たちは、あなたのそんな不安を解決し、不安定な創業期を成功に導くサービスを提供しています。

飲食店経営を成功させる必須の技術は?

飲食店経営を成功させる必須の技術は?

飲食業は、一部の業種を除きオーナー1人ではじめることが現実的に困難なビジネスです。そのため創業当初からお金と人の動きを把握するための仕組みが必要になってきます。ところが、多くの飲食店がその仕組みを作らず、経理事務を会計事務所に丸投げし、気が付いたら資金がつきて、開業から短期間で廃業に追い込まれています。

だからこそ、私たちは、経理事務は面倒だから会計事務所に丸投げしたいというご希望には対応しておりません。経理事務を外部に代行させたその時から、お店の正確な経営数字を把握し、お金と人の動きを数字で理解することができなくなるからです。私たちは、経理を代行するのではなく、お金をしっかり管理し、経営の状態を数字で正確に把握できるような仕組みを作っていくための指導とサポートを行います。お店の課題をスピーディーに発見して、それを改善していきたい。私たちは、そのようなご希望をお持ちのあなたを全力で支えます。もし、経理経験者がいなくても、最新の会計システムを導入し、それを活用できるようになるまで私たちが責任をもってサポートしますので、ご安心ください。必ず数字を経営に活かす体制を作ることができます。会計を経営に活かすことは、飲食店を長く続けていくためには必須の技術です。


飲食店開業サポートの流れ

開店時に誰もが下記の問題にぶちあたります。
当事務所は、それぞれの問題に対応するための創業サポートプランを設けました!

― STEP 01
立地を考えなければならない!
想定家賃から採算を分析

▼ 店舗が決まったら

― STEP 02
創業計画を作り、資金を調達しなければならない!
創業計画の作成支援を行います。どんな点に注意したら資金が調達しやすくなるのか? 融資の面談に行く際の心構えはどうしたらいい?など細々としたところまでアドバイスしますのでご安心ください。
最適な資金調達先をご紹介します!下記、創業資金調達サポートをご覧ください。

▼ 資金調達が終わったら、さあ本格的な開店準備

― STEP 03
儲けの出るメニュー作りをしなければならない!
想定客単価からメニューの組立をご提案します
儲けの出るメニュー表のデザイン・印刷をご提案します
― STEP 04
経営成績を管理できる仕組みを作らなければならない!
開店してお客様がわんさと来てもお店が儲かっているのか分かってなければ話にならない!
お金を管理するための最新・最適なシステム作りのご支援をします。どんぶり勘定ではない、しっかりとした経営ができるようになりますよ!

― STEP 05
従業員のルールを決めなければ、雰囲気のいいお店は作れない!
提携社会保険労務士によってお店のルール(就業規則)を作ります (別料金)
― STEP 06
許認可をとらなければならない
提携行政書士をご紹介します(別料金)
― STEP 07
広告をうって新規客の獲得をしなければならない!
効果的な広告手法とチラシの作成をご支援します

▼ いざ開店!

飲食店開業サポートの流れ


創業資金調達サポート

創業資金調達サポート
飲食店の創業には多額の資金が必要になることは、ご存知だと思います。そのため、創業資金の調達を成功させることがまず最初のハードルとなります。
あなた一人で創業計画を作成し、融資の申し込みをするのではなく、私たちと一緒に進めることでこのようなメリットがあります。


  • あなた自身の思いや考えを反映した成功につながる創業計画書が作れる
  • 金融機関から創業融資をうける際の調達金額が高まる
  • 金融機関に創業融資を申し込んだ場合の成約率が高まる
  • 日本政策金融公庫の担当者の紹介を受けることができる
  • クラウドファンディング業者の紹介を受けることができる


これまで、私たちに相談にいらした方の95%は希望通りの創業融資額の調達に成功しています。これは、私たち自身の力を自慢しているわけではありません。なぜ、このような結果を残せているかと言うと、まずは、相談にいらした方が素晴らしい事業のアイデアとやる気をもっていたこと。そして、私たちが融資の申し込みの前にマイナスとなる要素を細かくチェックして、問題点をできる限り解消してきたことがこのような実績をあげられた要因となっています。私たちがやっていることは、あなたの創業にむけた課題を解決し、事業に対する思いやアイデアを整理し、具体的な成功のストーリーを描き、数字に落とし込むためのフォローです。

こういった手順を丁寧に進めていくことで、あなたが創業資金を調達できる確率、その後事業を軌道にのせていける確率がぐっと高まっていきます。


クラウドファンディングのご支援

昨今、創業における資金調達方法として、盛んになってきているのがクラウドファンディングです。クラウドファンディングは、あなたがこれから作ろうとしているお店、扱う商品・サービスの内容をインターネット上に公開して、その取り組みに共感してくれた不特定多数の人から資金を出資してもらう新しい資金調達手段です。資金の出資者には、その対価としてお店のチケットや商品・サービスを提供する仕組みになっています。

これから飲食店を創業しようとする方は、クラウドファンディングを活用することで、開店前からお店のファンづくりと資金調達を同時並行で進められるメリットがあります。

私たちは、国内最大手のクラウドファンディング業者、株式会社CAMPFIREと提携しております。

クラウドファンディングに取り組むことで、あなたの事業計画をより具体的なものに磨き上げていくことにもつながります。

ご興味のある方は、ぜひ私たちにご相談ください。

             

創業・起業後も地域密着事務所ならではのサポートでしっかり経営をバックアップ!

創業・起業後も地域密着事務所ならではのサポートでしっかり経営をバックアップ!

私たちは、創業前のサポート以上に創業後にしっかりとした経理の仕組みをつくることがお店を長く続けていくための必須条件であるとこれまでの経験から確信しています。

創業後に経営を支える土台となるような仕組みをつくるために1件1件、丁寧にお話をお聴きし、お店の現状に適した管理体制を一緒に作っていきます。

江戸川区、江東区、墨田区といった事務所近隣地域の企業や事業主に特化しているからこそ、直にお話をする機会が持つことができ、あなたの身近でサポートすることが可能になっています。私たちのサポートは、このようなこのようなを効果をもたらします。

・店舗メニュー表やタペストリー等の販促ツールの制作を印刷代以外のコストゼロで何度でも作成できる

  • 経営状態を正確に把握できる管理体制をつくることができる
  • 専門家と真剣に業績を振り返る時間をもて、有効なアドバイスを受けられる
  • 事業の課題や問題点に他の経営者より素早く気づけるようになる
  • 現在から数カ月先の資金繰りを予測し、あらかじめ事前に資金対策をうてるようになる
  • 決算書の正確性と適法性が確保され、税務調査をうける機会が少なくなる
  • あなたの経営に役立つ最新情報が手に入る
  • 優秀な提携士業の紹介が受けられ、専門家を探す手間と時間を短縮できる
  • 高度な知識をもつ専門人材を雇うコストを削減できる   


創業・起業サポート料金

創業・起業サポート料金

   着手金なし


【初回相談】

 無料


【創業後の毎月訪問サポート】

 初年度 月額 27,500円 会計システムサポート料 14,300円
 初年度 決算料 165,000円
 2ヶ月返金保証 私たちのサービスが合わないと感じた場合、中途解約可能です。




創業融資・資金調達のポイント

どの金融機関に融資を申し込むべきか

どの金融機関に融資を申し込むべきか

飲食店の創業資金を調達する方法として、まっさきに挙がってくるのが金融機関からの融資です。では、どの金融機関に融資を申し込むべきか?創業融資の貸出先金融機関は大きく分けて2つあります。日本政策金融公庫という政府系金融機関か、銀行や信用金庫等の民間金融機関です。

この2つのうち飲食店の開業を考える場合に、まずは日本政策金融公庫の創業融資を申し込むのがベストです。それには理由があります。民間金融機関から創業融資を受ける場合、必ず信用保証協会という団体に保証人替わりになってもらう必要があります。ところが信用保証協会の保証付き融資は、許認可が必要な事業の場合、その許認可が下りた後でなければ資金を入金してもらうことができないのです。飲食店の場合、店舗の内装工事が完了し、保健所の検査が終わった後でなければ飲食店営業許可が下りません。ということは、民間金融機関からの融資は少なくとも店舗の内装工事が完了し営業許可をもらうまでは使えないことになります。

飲食店の創業準備は、店舗の内装工事が完了する以前に店舗の権利金・敷金等の取得費といった多額の資金が必要になります。そのため、自己資金だけで内装工事完了までの諸費用を支払ってしまうと開店までに資金がなくなってしまう可能性があります。一方、日本政策金融公庫の創業融資は、許認可が下りる前でも使える制度になっていますので、まずはこちらに融資を申し込むのがベストな選択となります。

当事務所にご相談いただいた方は、日本政策金融公庫の担当者への紹介サービスをご利用いただけます。 

    

融資の申込前に何を先に決めておくべき? 

融資の申込前に何を先に決めておくべき?

金融機関に出向き、創業融資の申し込みをするためには、事前に必ず決めておかなければならないことがいくつかあります。では、何を優先的に決めておくべきでしょうか?  

創業・起業資金を調達するためには創業計画を作成する必要がありますが、下記に挙げる項目は、その創業計画の柱となるものです。これらの柱が事前に決まっていなければ、創業計画は成り立たず、資金調達もできません。  

1.店舗物件

特に飲食店等の立地がビジネスモデルを決定してしまうような業種の場合、店舗物件が決定していなければ、客層、客単価、客数の予測ができません。また、家賃という毎月固定的に発生する経費がいくらになるのか、店舗取得にあたり敷金や権利金等の初期投資がどれほど発生するのかがわからず、創業計画をたてることが不可能となります。

江戸川区、江東区、墨田区の区内でさえ、もっと言えば一つの町の中でもエリアが違えば、店舗にかかる費用は大きく変わってきます。従って、まず最初に決めるべきなのは、自分がターゲットとする客層を獲得するためにベストな店舗物件を決めることです。最低限、店舗物件が決まっていなければ融資の申し込みはできません。  

2.人 材

店舗がきまると自ずと事業の規模感が決まってきて、人員をどれだけ確保しておくべきかが明確になってきます。ここで、落とし穴になるのがこの人材の確保です。昨今、中小企業が求人をかけても思うように人が集まらないという厳しい現実があります。創業計画でたてた人員が集まらず、当初より好待遇で人を雇う必要にせまられ、結果的に多額の人件費が創業時の一番苦しい時期の収益をさらに悪化させる原因となることがあります。それでも希望の人数を確保できれば、まだいいのですが、人が集まらず事業そのものを当初の計画より大幅に縮小してスタートせざるをえないという状況も考えられます。創業計画を立てる段階で、ある程度の人材の目星は付けておくようにしましょう。

3.主要材料・商品の仕入れ先

すべての事業は、売上から仕入原価を引いた粗利を獲得するところからはじまります。この粗利から人件費や家賃等の経費を支出した残りが儲けとなるわけですが、この粗利をどれだけ確保できるかどうかは、材料や商品の仕入れ状況にかかってきます。例えば、「○○産の食材を使った居酒屋」というコンセプトで事業を始めようとしているにもかかわらず、創業計画を立てる段階でその○○産の食材の仕入れルートが決まっていないというようでは、そもそも事業そのものが成立しません。創業計画を立てる段階では、少なくともメインとなる材料や商品の仕入れ先は決定しておくようにしましょう。


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