創業・月次決算・経営改善・多店舗化まで支援します！

渡邉税務会計事務所では、江東区の飲食店・フードビジネスを営む経営者の方に対して、税務申告だけにとどまらない経営支援を行っています。

飲食店経営では、売上だけを見ていても本当の経営状態は分かりません。

原価率、人件費、FLコスト、客数、客単価、資金繰り、店舗別損益などを月次で確認しながら、早い段階で問題を発見し、改善につなげていくことが重要です。

当事務所では、毎月の月次決算をベースに、飲食店経営者と一緒に数字を確認し、

• 売上・客数・客単価の確認
• 原価率・粗利益の分析
• 人件費・人員配置の確認
• 資金繰りの確認
• 経営計画と実績の比較
• 創業融資・追加融資などの資金調達
• 2店舗目・3店舗目を見据えた店舗別損益管理
• 経営改善や販売促進についての検討

まで支援しています。

「申告書を作るだけの税理士ではなく、飲食店経営について相談できる税理士を探している」

という江東区の飲食店経営者の方は、ぜひご相談ください。

次のようなお悩みはありませんか。

• 「〇〇のデータをアップしておいてください」といった事務的な連絡以外、サポートがない
• 試算表が届くのが遅い
• 税理士から数字について説明がない
• 原価率や人件費について相談できない
• 資金繰りについて相談できない
• 飲食店の経営について話が通じにくい
• 2店舗目を出したいが相談相手がいない
• 決算直前になって初めて利益や税額が分かる
• 税務申告以外の相談がほとんどできない

税理士を変更する目的は、、自社の成長発展にとって最適な経営パートナーを再検討し、経営体制の見直しを実行することにあります。また、経営数字を早く把握し、その数字について検討できる環境を作ることも、税理士変更の大きな意味の一つです。

門前仲町、亀戸、東陽町、木場、清澄白河、豊洲など、江東区にはさまざまな商圏があります。

同じ江東区でも、立地や業態によって、客層、客単価、来店動機、曜日別の売上構成は大きく異なるのが特徴です。

そのため、飲食店経営では単純に、

「原価率は何％なら適正か」

「人件費率は何％ならよいか」

といった平均値だけで判断するのではなく、自店の数字の変化を継続的に確認することが大切です。

例えば、

「売上は前年並みなのに利益が減っている」

「客数は増えているのに現金が残らない」

「忙しくなっているのに人件費率も上昇している」

「原材料価格の上昇を価格に十分転嫁できていない」

といった問題も、月次で数字を確認していれば早い段階で気付くことができます。

当事務所では、決算の時だけ数字を見るのではなく、毎月の業績を確認しながら経営判断に活用する月次決算を重視しています。

1．飲食店の創業支援

これから江東区で飲食店を開業する方には、開業前の事業計画作成から支援します。

飲食店の創業では、

• 物件取得費
• 内装・厨房設備
• 保証金
• 開業前家賃
• 求人費
• 広告宣伝費
• 食材仕入れ
• 開業後の運転資金

など、多くの資金が必要になります。

「店舗を作る資金」だけではなく、開業後に売上が安定するまでの運転資金をどれだけ確保するかが重要です。

当事務所では、創業計画の作成、日本政策金融公庫や金融機関への融資相談、開業後の会計体制づくりまで一貫して支援しています。

2．月次決算による経営管理

飲食店経営では、決算書が完成してから問題に気付いても対応が遅れてしまいます。

当事務所では、毎月の会計データを確認し、

「今、店舗で何が起きているのか」

を経営者と一緒に確認します。

例えば、原価率が前月より2％上昇していた場合にも、単純に「原価率が上がりました」で終わらせません。

食材価格が上がったのか、売れ筋商品が変わったのか、廃棄が増えたのか、仕入先が変わったのか、販売価格とのバランスに問題があるのか。

数字の変化から原因を考え、経営改善につなげます。

3．原価・人件費・FLコストの管理

飲食店の利益に大きく影響するのが、食材原価と人件費です。

ただし、単純に「原価率を下げる」「人件費を削る」ことが正解とは限りません。

原価率を下げた結果、商品の魅力まで落としてしまえば売上が下がる可能性があります。

また、人件費を削り過ぎれば、サービス品質やスタッフの負担、離職率にも影響します。

重要なのは、自店が目指す売上と利益に対して適正な原価・人員配置になっているかを確認することです。

当事務所では、単なる経費削減ではなく、売上・粗利益・人件費のバランスから経営を考えます。

4．資金繰り・金融機関対応

黒字であっても、資金繰りが厳しくなることはあります。

特に飲食店では、

• 新規出店
• 店舗改装
• 厨房設備の入替え
• 人材採用
• 原材料価格上昇
• 売上の季節変動

などによって、資金需要が発生します。

当事務所では、試算表を作成するだけではなく、将来の資金繰りや経営計画を確認したうえで、金融機関への説明や資金調達についても支援しています。

5．2店舗目・3店舗目の多店舗化支援

1店舗目が順調だからといって、2店舗目も同じように利益が出るとは限りません。

多店舗化では、

• 1店舗目が経営者不在でも運営できるか
• 店長を任せられる人材がいるか
• 商品・サービスの品質を再現できるか
• 2店舗目を出しても十分な資金が残るか
• 店舗ごとの損益を把握できるか

といった点を事前に確認する必要があります。

当事務所では、店舗別損益管理や出店後の収支シミュレーションなど、数字の面から多店舗化を支援します。

当事務所では、経営者自身が自社の数字を把握できる状態を大切にしています。

会計事務所に帳簿を預け、数か月後に試算表を受け取るだけでは、数字を経営に活かすことができません。

売上がいくらだったのか。

粗利益はいくら残ったのか。

人件費はいくらかかったのか。

営業利益はいくらなのか。

今後、資金はどれくらい残るのか。

こうした数字を経営者がタイムリーに確認できる仕組みを作ることで、意思決定のスピードを上げることができます。

会計を税務申告のためだけではなく、飲食店経営に活用する。

これが当事務所の基本的な考え方です。