創業・月次決算・経営改善・多店舗化まで支援します！

渡邉税務会計事務所では、江東区の飲食店・フードビジネスを営む経営者の方に対して、税務申告だけにとどまらない経営支援を行っています。

飲食店経営では、売上だけを見ていても本当の経営状態は分かりません。

原価率、人件費、FLコスト、客数、客単価、資金繰り、店舗別損益などを月次で確認しながら、早い段階で問題を発見し、改善につなげていくことが重要です。

当事務所では、毎月の月次決算をベースに、飲食店経営者と一緒に数字を確認し、

• 売上・客数・客単価の確認
• 原価率・粗利益の分析
• 人件費・人員配置の確認
• 資金繰りの確認
• 経営計画と実績の比較
• 創業融資・追加融資などの資金調達
• 2店舗目・3店舗目を見据えた店舗別損益管理
• 経営改善や販売促進についての検討

まで支援しています。

「申告書を作るだけの税理士ではなく、飲食店経営について相談できる税理士を探している」

という江東区の飲食店経営者の方は、ぜひご相談ください。

次のようなお悩みはありませんか。

• 「〇〇のデータをアップしておいてください」といった事務的な連絡以外、サポートがない
• 試算表が届くのが遅い
• 税理士から数字について説明がない
• 原価率や人件費について相談できない
• 資金繰りについて相談できない
• 飲食店の経営について話が通じにくい
• 2店舗目を出したいが相談相手がいない
• 決算直前になって初めて利益や税額が分かる
• 税務申告以外の相談がほとんどできない

税理士を変更する目的は、自社の成長発展にとって最適な経営パートナーを再検討し、経営体制の見直しを実行することにあります。また、経営数字を早く把握し、その数字について検討できる環境を作ることも、税理士変更の大きな意味の一つです。

門前仲町、亀戸、東陽町、木場、清澄白河、豊洲など、江東区にはさまざまな商圏があります。

同じ江東区でも、立地や業態によって、客層、客単価、来店動機、曜日別の売上構成は大きく異なるのが特徴です。

そのため、飲食店経営では単純に、

「原価率は何％なら適正か」

「人件費率は何％ならよいか」

といった平均値だけで判断するのではなく、自店の数字の変化を継続的に確認することが大切です。

例えば、

「売上は前年並みなのに利益が減っている」

「客数は増えているのに現金が残らない」

「忙しくなっているのに人件費率も上昇している」

「原材料価格の上昇を価格に十分転嫁できていない」

といった問題も、月次で数字を確認していれば早い段階で気付くことができます。

当事務所では、決算の時だけ数字を見るのではなく、毎月の業績を確認しながら経営判断に活用する月次決算を重視しています。

1．飲食店の創業支援

これから飲食店を開業する方には、開業前の事業計画作成から支援します。

飲食店の創業では、

• 物件取得費
• 内装・厨房設備
• 保証金
• 開業前家賃
• 求人費
• 広告宣伝費
• 食材仕入れ
• 開業後の運転資金

など、多くの資金が必要になります。

「店舗を作る資金」だけではなく、開業後に売上が安定するまでの運転資金をどれだけ確保するかが重要です。

当事務所では、創業計画の作成、日本政策金融公庫や金融機関への融資相談、開業後の会計体制づくりまで一貫して支援しています。

2．月次決算による経営管理

飲食店経営では、決算書が完成してから問題に気付いても対応が遅れてしまいます。

当事務所では、毎月の会計データを確認し、

「今、店舗で何が起きているのか」

を経営者と一緒に確認します。

例えば、原価率が前月より2％上昇していた場合にも、単純に「原価率が上がりました」で終わらせません。

食材価格が上がったのか、売れ筋商品が変わったのか、廃棄が増えたのか、仕入先が変わったのか、販売価格とのバランスに問題があるのか。

数字の変化から原因を考え、経営改善につなげます。

3．原価・人件費・FLコストの管理

飲食店の利益に大きく影響するのが、食材原価と人件費です。

ただし、単純に「原価率を下げる」「人件費を削る」ことが正解とは限りません。

原価率を下げた結果、商品の魅力まで落としてしまえば売上が下がる可能性があります。

また、人件費を削り過ぎれば、サービス品質やスタッフの負担、離職率にも影響します。

重要なのは、自店が目指す売上と利益に対して適正な原価・人員配置になっているかを確認することです。

当事務所では、単なる経費削減ではなく、売上・粗利益・人件費のバランスから経営を考えます。

4．資金繰り・金融機関対応

江東区で飲食店を創業する場合、日本政策金融公庫の創業融資だけでなく、江東区の中小企業融資制度も資金調達の選択肢になります。

江東区では、区内の中小企業者が事業資金を調達する際に、取扱金融機関と東京信用保証協会を通じた融資のあっせんを行っており、一定の条件を満たす場合には、利子や信用保証料について区の補助を受けることができます。

出典：江東区 中小企業融資制度（2026年8月確認）

【創業支援資金融資制度】

特に、これから飲食店を開業する方や創業後間もない方を対象とした「創業支援資金」では、運転資金や店舗設備などの資金調達に利用できる制度が用意されています。また、江東区の「特定創業支援等事業」による支援を受けて証明書の交付を受けることで、創業支援資金の金利負担がさらに軽減される場合があります。

飲食店の創業では、

• 店舗物件の取得費
• 内装工事費
• 厨房設備
• POSレジ等のシステム
• 開業時の食材仕入れ
• 求人・人材採用費
• 開業後の運転資金

など、多額の資金が必要になります。

そのため、日本政策金融公庫、江東区の制度による民間金融機関からの融資など、それぞれの特徴を確認したうえで資金調達全体を設計することが大切です。

当事務所では、創業計画や資金繰り計画を作成しながら、店舗の投資額や自己資金、開業後の売上計画などを確認し、無理のない資金調達を一緒に検討します。

【経営改善支援資金制度】

創業時だけではありません。江東区には、経営改善を目的とした区内中小企業者向けの「経営改善支援資金（経営アシスト）」も用意されています。

売上減少や原材料費・人件費の上昇などによって資金繰りに課題が生じた場合も、単純に借入れを増やすのではなく、

「なぜ資金が不足するのか」
「借入後にどのように利益と資金を改善するのか」

まで考える必要があります。

当事務所では、月次決算によって現状を把握し、資金繰りと経営改善を一体で考えることを重視しています。

※江東区の融資制度・補助制度は年度によって内容、金利、限度額、対象要件等が変更される場合があります。実際に利用を検討する際には、最新の制度内容を確認します。

5．2店舗目・3店舗目の多店舗化支援

1店舗目が順調だからといって、2店舗目も同じように利益が出るとは限りません。

多店舗化では、

• 1店舗目が経営者不在でも運営できるか
• 店長を任せられる人材がいるか
• 商品・サービスの品質を再現できるか
• 2店舗目を出しても十分な資金が残るか
• 店舗ごとの損益を把握できるか

といった点を事前に確認する必要があります。

当事務所では、店舗別損益管理や出店後の収支シミュレーションなど、数字の面から多店舗化を支援します。

当事務所では、経営者自身が自社の数字を把握できる状態を大切にしています。

会計事務所に帳簿を預け、数か月後に試算表を受け取るだけでは、数字を経営に活かすことができません。

売上がいくらだったのか。

粗利益はいくら残ったのか。

人件費はいくらかかったのか。

営業利益はいくらなのか。

今後、資金はどれくらい残るのか。

こうした数字を経営者がタイムリーに確認できる仕組みを作ることで、意思決定のスピードを上げることができます。

会計を税務申告のためだけではなく、飲食店経営に活用する。

これが当事務所の基本的な考え方です。

Q．江東区の制度融資についても相談できますか？

A．はい。日本政策金融公庫だけでなく、江東区の制度融資等も地域金融機関と協力しながら資金調達を検討します。

Q．江東区の制度融資を利用する場合、融資を申し込む金融機関はいつ決めればよいですか？

A.  飲食店の創業で江東区の制度融資を利用する場合は、出店するエリアや物件の候補がある程度定まった段階で、

利用する金融機関についても検討を始めることをおすすめします。

江東区の制度融資は、区が直接融資するのではなく、制度の取扱金融機関が融資を行い、東京信用保証協会が保証する仕組みです。

そのため、現在取引している金融機関や、これから融資を相談しようとしている金融機関が、必ずしも江東区の制度融資を

取り扱っているとは限りません。江東区は取扱金融機関の一覧を公表しており、制度融資の利用を検討する場合には、まず希望する

金融機関が取扱金融機関に含まれているかを確認することが大切です。

Q．江東区で飲食店を開業する場合、いつ税理士に相談すればよいですか？

A．出店エリアを決めた段階がおすすめですが、最低限、店舗物件契約前にはご相談ください。

江東区で飲食店の創業、月次決算、資金繰り、多店舗化について相談したい方は、お問い合わせください。